ケータイアップ(K-Tieup) ご利用申込
お申し込みいただく前に、以下のケータイアップ利用規約に (これらの将来の修正を含み、以下、総称して「本契約」) を読み、内容に同意していただく必要があります。
■利用規約
株式会社モバプロネット ( 以下 『 弊社 』 という) では、 ケータイアップ ( 以下 『 本サービス 』 という )に関して次に掲げる利用規約 ( 以下 『 本規約 』 という)を設けています。本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。 第1条 総則 1.弊社は、本サービスの利用者に対し、第4条に定めるサービスを提供します。 2.弊社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。 第2条 本規約の適用 本規約は、弊社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。 第3条 利用者、利用申込み、および設定作業の開始 1.利用者とは、本規約の承諾に基づいて弊社に利用申込みを済ませた結果、弊社から本サービスの利用権を認められた法人・団体をいいます。 2.本サービスの利用をご希望の場合は、申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。フォーム内容の受信をもって利用申込みとします。 3.無料期間終了後は、第5条に定める諸費用の入金が確認され次第、弊社は継続利用に必要な設定作業を開始するものとします。 第4条 サービスの内容 1.弊社は申込時またはその後、利用者との協議によって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。 2.弊社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。 第5条 利用料金および支払い方法 1.本サービスの初期費用・利用料は別途掲示するものとします。 2.本サービスの初期費用および利用料の支払い方法は次の通りとします。 有料サービスをお申し込みされた日から当月末までを無料期間とし、無料期間終了後の契約は1年単位となり、その都度12か月分の利用料金を全額前払いするものとします。 無料期間終了後最初の営業日までに継続利用の申し込みと、弊社が指定する銀行口座への振り込み(振込手数料は利用者負担)完了を以て、本ザービスの継続利用の意思が確認されたものとし、継続利用の手続きに着手します。 2年目以降の継続利用の申し込みについても同様に、契約期間終了後の最初の営業日までに継続利用の申し込みと、弊社が指定する銀行口座への振り込み(振込手数料は利用者負担)完了を以て、本ザービスの継続利用の意思が確認されたものとし、継続利用の手続きに着手します。 なお、契約期間中の利用者の意思による途中解約および本規約第7条による利用資格の取消しの場合、料金の返還が行なわれないものとします。 3.弊社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。 第6条 解約、サービスの停止およびその回復 1.本サービスは、利用者の自由意志によって解約できるものとします。但しその場合、解約金は発生しないが料金の返還は行なわれないものとします。なお、弊社都合により契約期間中に本サービスを解約または終了せざるを得なくなった場合はこの限りではないものとします。その場合、最終サービス提供日を含む月の翌月分以降を月割り計算した金額を返還するものとします。またその場合、可及的速やかに利用者にサービス提供の終了を通知するものとします。 2.解約に関する事前通知がないまま契約期間終了後の最初の営業日までに新たな契約の申込み及び利用料の入金が確認できなかった場合、当サービスはサービスの継続に関する意志が利用者にないものと見做し、原則として契約期間終了後の最初の営業日の前日をもって本サービスを停止するものとします。 3.契約期間終了後の最初の営業日までに利用料が払い込まれなかったことで本サービスが停止されても、契約期間終了後の最初の営業日を含む10営業日以内に何らかの方法で入金がなされた場合は、再設定料なしでサービスを回復することができます。これを超えた場合、原則としてデータは削除されサービスを回復することは保証されません。 第7条 禁止事項 1.本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。 o (1)著作権およびパブリシティ権の侵害にあたるコンテンツを掲載すること。 o (2)誹謗・中傷・作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。 o (3)掲載者および弊社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。 o (4)利用者のサーバを媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと ( スパムメールとは、 2002年7月1日に施行された 『 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律:総務省』および 『 特定商取引に関する改正法:経済産業省 』 に抵触するものをいいます )。 o (5)アダルト、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。 2.前各項に該当する事由によって弊社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、弊社に代わって当該債務等を負担するものとします。 第8条 利用資格の停止または取消し 1.利用者が次の各項に該当する場合、弊社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を停止または取消すことができます。 o (1)申込時に虚偽の申告を行った場合。 o (2)第7条の各項に規定された禁止行為を行った場合。 o (3)その他、弊社が利用者として不適切と判断した場合。 2.前各項に該当する事由によって弊社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、弊社に代わって当該債務等を負担するものとします。 第9条 システムの運用管理 1.本サービスを提供するためのシステムは、原則として 『 1日24 時間 ・ 365日』運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、弊社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。 2.前項の事由によって本サービスの中断・遅延等が発生しても、弊社はその責を負うことができません。 3.弊社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、管理用アカウントを用いて利用者のサーバにログインすることができるものとします。また、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールをユーザに通知することなくインストールすることができるものとします。 4.ご利用中のサーバへの攻撃・不正中継・他サーバ・他ネットワークへの攻撃、またはその他の違法行為が明らかになった場合、当サービスは、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはサービス停止措置を講ずることができるものとします(当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、 『 すでに膨大な量のパケットが発生しているとき 』 または『当局への捜査協力義務が発生したとき 』など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合もあります)。なお、当該措置に伴うサービス停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当サービスはその責を負わないものとします。 5.利用者のコンテンツに対するアクセスにより、弊社のネットワークおよびハードウェアに対し高い負荷がかかる、もしくは第三者の本サービスの利用に支障を与える状況が発生した場合、弊社は、利用者への事前通知の上サービスを停止できるものとします。但し、緊急性の高い場合にはやむを得ず事後連絡になる場合があります。 6.ハードウェア障害について当サービスは可及的速やかに対応するものとします。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。 第10条 免責 1.弊社の意図的な怠慢および責務不履行等によるものを除き、弊社は、本サービスに起因する損害についてその責を負わないものとします(本サービスの利用者またはその依頼を受けた第三者によって利用中のサーバに蓄積ないし転送されたデータが当該サーバまたはネットワーク機器等関連設備の故障および不正侵入等その他の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、当サービスはその責を負うことができません )。 2.利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。 第11条 届出事項の変更 1.弊社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、弊社に対して速やかにその旨を通知するものとします。 2.前項にある変更通知の不在によって、弊社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、弊社はその責を負うことができません。 第12 条 利用規約の発効 本規約は、弊社が利用者からの申込書を受理した日をもって発効するものとします。 第13条 利用規約の改定 本規約は、利用者の承諾なく変更・改定できるものとします。 第14 条 合意管轄 弊社と利用者との間に生ずる係争は、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 第15 条 諸法令および諸規則の順守 弊社および利用者は日本国の諸法令・諸規則を順守するものとします。 第16条 守秘義務 1.弊社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のサーバにログインしその内部情報を入手することはないものとします。 2.弊社は、前項が規定する状況において利用者のサーバにログインした場合も、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および当局に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。
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